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日本ユニセフ協会の活動とは

日本ユニセフは、日本の公益財団法人の一つで東京都港区に本部を構えています。

ユニセフ日本委員会と呼ばれることもありますが、いずれも世界34の国と地域に存在しているユニセフ国内委員会の一つとして活動しています。

国際連合児童基金を代表して民間向けに活動を行う日本唯一の組織として知られており、日本においてユニセフの活動をサポートするために様々な寄付や広報活動などを行っています。

主に世界中にある発展途上国の子供たちを助けるという目的を掲げており、アジア太平洋エリアにおいては日本と韓国及び香港にユニセフ国内委員会が設置されています。

ただ、この組織はあくまでも民間向けの活動を行うものであり、それぞれの国の政府に対してユニセフを代表して資金援助などを交渉するものではありません。

 

■ユニセフの本部はニューヨーク

政府向けに活動を行う組織としてはユニセフ東京事務所が設置されており、ユニセフ本体の組織系統上においては支部ではなく本部と見なされています。

ユニセフには世界中に本部があることになり、サポート対象である発展途上国に設置されているユニセフ日本支部とは異なった存在だと言えます。

組織の実質的な権限はニューヨークにあるユニセフ本部にありますが、ユニセフ東京事務所は他の事務所と同じように発展途上国に設置されているユニセフ支部の上位組織として認識されています。

日本ユニセフは民間団体であるため組織系統上は関わり合いが無いとされていますが、お互いに強力な協力関係にあり、世界中の恵まれない子供たちへの支援という大義のためにサポートしあっています。

 

■日本ユニセフの活動内容

具体的な活動内容としては街頭キャンペーンや募金箱の設置、企業などに対するダイレクトメールなどを活用した募金事業にグリーティングカードの販売などを通して資金を得ています。

日本での活動を見てみると、飢えに苦しんでいる子どもや発展途上国の子ども達の人権を擁護したり、グローバルな協力に関する啓発活動を行っています。

子供の権利に関する条約締結を進めるなど、募金だけではなく子どもたちの幸せのために様々な活動を行っているのです。

日本国内の場合、こういった活動を支援する目的で日本ユニセフへ寄付を行ったのであれば、そのお金に関して税制上優遇措置が設けられています。

寄付金控除と判断され、所得控除もしくは税額控除のどちらかを適用することができます。

相続税対策としても有効なので、最近では相続セミナーなどユニークな取り組みも行われています。

日本ユニセフ 大阪より一部引用