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売掛債権を担保にお金を借りる

1.売掛債権について考える

債権自体の考え方は最近変わってきています。
取引先との通常の販売による代金やサービスは既に提供しているにもかかわらず報酬をもらっていないということは、日常よくあることです。

中小企業の場合、締め日が決まっていてその代金を回収できるまでのタイムラグの期間は、資金が寝ることになりますから課題と言えます。

売掛債権という呼称は、中小企業の融資でよく使われる信用保証協会が売掛債権保証制度を2011年に始めて以来、広く用いられるようになりました。
この制度は、中小企業が売掛先に対して保有している売掛債権を担保として、金融機関が融資を行う場合に、公的機関である信用保証協会が保証を行うものです。

今まで課題としてあることはわかっていた売掛債権にスポットをあてることになりました。
そもそも営業行為で発生したりサービスの履行が終わっている確実に現金化できる債権であることに注目したのです。

販売先やサービス提供している会社がしっかりしていれば必ず現金化できる債権であることは確かです。

2.売掛債権を資金化する方法

この制度が機能することで、中小企業自身も売掛金回収日を待たずに資金回収ができるようになりました。
売掛債権を資金化する方法が生み出されたのです。

※参考リンク
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昨今の債権の証券化の流れのなかで注目されています。
融資を受けることで担保とすることができれば、活用の幅が広がることが考えられます。

もともと証券化にあたって組み込まれていた担保のなかに加えられる可能性があります。

経済産業省の中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存をしないで資金調達ができる仕組みを作ることを考えていました。
公的機関である信用保証協会が保証を行うことで、売掛先の事業者に協力を呼びかけ広く推進することを明確にしています。

この制度が確立すれば、資金調達に困っている事業者を資金面でバックアップすることもできます。
本来もっと早くこの制度ができていれば多くの中小企業者が助かったと思われます。

3.風評被害の防止

中小企業庁が考えている対策の一つは、風評被害の防止です。
この制度を利用することで取引先等から資金繰りが厳しいのではないかと言われ、利用により風評被害が発生することが心配されます。

この声は、利用したいと思っている人をひるませることになってしまいます。
利用促進が、国の施策であることを明確に示して協力を呼び掛けています。

もう一つの対策が、債権禁止特約の解除の問題です。
この保証制度の利用にあたって、取引にかかる契約に売掛債権の譲渡を禁止する特約が付いていると、事業者は、担保として譲渡し、融資を受けることができません。

国や地方公共団体では、既に債権譲渡禁止特約の解除を進めています。
慣習となっていた制度を変える必要性が出てきているのです。

このような当たり前になっている慣習を変えていかないと、いつまでも取引の流動化は進みません。
取引上の優位性をいつまでも引きずっていては前に進みません。

既に販売済であったりサービスを提供済の債権をいつまでも譲渡禁止にしておくのは契約上問題があることを法的に裏付けていくことも大切です。