看護師求人は地方でも豊富

看護師求人は地方でも豊富です。

地方はどうしても求人数が少なくなりがちですが、病院は欠かせない存在のため求人は見つかることと思います。

参考:離島・僻地の看護師求人

ただし首都圏と比べると給料は落ちます。

これはしかたがないことです。

 

また自分の希望する内容と若干違うことも予想されます。

例えば大学病院などはある程度の規模の都市でないと、病院が設置されていません。

県単位で見ると1つあるいは数個レベルでしかないところが多いことから、そうした方面での勤務を望むとなると、ちょっとミスマッチ求人になってしまう可能性もあります。

地方の場合、赤字経営や人手不足の中、なんとか運営している病院も少なくありません。

以前、病院と言えば儲かるイメージが強かったと思いますが、度重なる法改正で病院事情も苦しくなりつつあり、雇う人についてもなるべく最小限の人数で運営しているところも少なくありません。

これもまた時代の流れと言えます。

 

また例えば子供がいる、シングルマザーなど時間の方を優先させたい人は、市町村関係の施設で働くといった手もあります。

市町村関係の相談や保健室待機であれば土日休み定時上がりという勤務も夢ではありません。

看護師求人は豊富だからこそ、選ぶ側の立場で受けることが可能です。

これは是非活用したいですよね。

昔から女性が多い職場で、今も尚女性が主力です。

多くの女性の場合、家庭があって子どもがいながら仕事をする人も多いことでしょう。

女性が働きやすい職場であることが何より望ましいことです。

看護師求人は今後も目が離せません。

 

■万が一の時の生活の支えとなる障害年金

年金制度は、20歳を過ぎればいずれかの年金に加入をしなければなりません。

これが国民皆年金制度と呼ばれているものです。

自営業や無職、学生などは国民年金に、会社員は厚生年金に原則として加入をするようになります。

なお、公務員はかつては共済年金でしたが、平成27年10月からは厚生年金に加入をするようになっています。

こうした年金制度への加入により、毎月掛け金の納付を行うわけですが、一般的に知られている年金とは老齢年金と呼ばれる原則65歳以上の人が支給されるものを指しているものです。

 

しかしながら、実際には老齢年金以外にも遺族年金や障害年金という他の受給できる権利もあります。

障害年金申請
出典:http://shougainenkin.org/

この中で障害年金はよく勘違いされることとして、障害者手帳を持っていないと受給できないと考えている人が少なくありません。

しかしながら、名称が障害とあるだけで実際には障害者手帳を有していないような、たとえばがんなどの内部の疾病でも受給できる可能性はあるわけです。

この年金では、主治医の診断書及び初診日の証明が重要になってきます。

初診日から1年と半年経過しないと請求が出来ないというルールがあるためです。

 

この初診日時点においてどの年金制度に加入をしていたのかによって、話は変わってきます。

厚生年金に加入をしていたのであれば、厚生年金における障害厚生年金の請求を行いますし、旧制度下における共済年金に加入をしている時期にあっては共済年金に対して請求を行います。

なお、共済年金が厚生年金に統合された後つまり平成27年10月以降にあっても、共済組合が窓口となって請求を受け付ける体制にはなっています。

 

このように支給するところが違ったりあるいは窓口が異なる年金制度の一つですが、最初に請求をしたら亡くなるまで受給できる老齢年金などとは異なり、定期的に主治医の診断書を提出しなければなりません。

この点が他の年金制度とは異なるものです。

1年から5年の期間内において、診断書の提出を要求されます。

状態が軽くなったと診断されたらより給付額が少ない該当急へと変更されますし、逆に状態が悪くなったときにはより重い該当級へと変更されることもあり得ます。

なお、こうした診断書を提出しないで済む場合もあり、この場合は状態が固定化されているときになってきます。

極端な例としては手足が無い場合などで、状態がよくなる可能性がありません。

こうした場合には永久認定として診断書の提出をしなくてもよい場合はあるでしょう。

初診日と現在の状況を記入する診断書の作成をする医療機関が同じ場合については、初診日証明が省略できることもあります。

 

また、初診日の証明書類の作成が困難な事案の場合には、場合によっては別の方法でも初診日を決定できることもあるなど、非常に制度が難しいものとなっています。

したがって、この障害年金の請求に当たっては、専門家である社会保険労務士に相談を行うなどして対応をすることがいい場合もあるものです。

無論、患者自らが請求を行ってもよいですが、一般的にはこの年金制度は非常に難解であり、そろえるべき書類も多岐にわたります。

したがって、正当に代理人として活動が出来る士業の専門家に依頼をすることも大切となってくると考えておいた方が良いとされます。

障害あるいは内部疾患等で働けなくなったときには、この年金制度のことを覚えておくと万が一の際に役立ちます。

ただし、請求に関しては注意点があり、年金の納付状況で未納などがある場合には、請求そのものが出来ないこともあり得ます。

つまり、未納がないように注意をして請求するように心がけることが求められます。

なお、旧制度下での障害共済年金では未納等の期間は関係がありませんでした。

ところが、厚生年金に統合されてからは未納のチェックも行われるようになっているため、注意を要します。

 

また、厚生年金や国民年金での障害年金請求時も従来通り未納期間がどうかなどの確認が行われますので、未納の期間がないように日頃から気をつけておくことが重要です。

なお、障害年金受給では、2級あるいは1級に該当になった場合には、法定免除という免除を受けられます。

このことで未納期間にはならなくはなりますが、将来受け取れる老齢年金額は少なくなります。

さらに、65歳以上であっても障害年金を選択して受給を続けることも可能です。

どちらがよりお得なのかを見極めることも重要になるでしょう。

その他、障害厚生年金や障害基礎年金、障害共済年金では、受給した金額について税金は課税されません。

所得税及び住民税は非課税です。

ただし、介護保険料や健康保険料は課税されるようになってはいます。

万が一の際にお金に困らないようにと、制度設計されているものですから、未納がないように注意をしながら万が一の際には請求が出来るものであることを認識しておくことも、とても大事なこととなるでしょう。